国内初のM&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビは、事業承継を通じて主体的なキャリア形成を後押しする「継キャリ 推進プロジェクト」の発足を発表しました。2025年10月9日に行われた発足発表会では、同社代表の高橋聡氏、キャリア論の専門家である法政大学の田中研之輔教授、そして実際に「継業」を経験したゲストが登壇。後継者不在という社会課題と、個人のキャリア形成というふたつの大きなテーマを繋ぐ「継業キャリア」の可能性について、熱い議論が交わされました。
後継者不在の“現場”から生まれたM&Aプラットフォーム
本プロジェクトを主導する株式会社トランビ。その始まりは、代表取締役CEOである高橋聡氏自身の経験にあります。高橋氏は、父が経営する長野県の製造業「アスク工業」を継いだ際、周囲の中小企業が後継者不在を理由に次々と廃業していく現実に直面しました。
高橋氏：「周りが後継者不在でどんどん廃業してしまい、ものづくりが続けられなくなるという危機感を強く感じていました。当時のM&A仲介は非常に高額な手数料がかかり、一般の中小企業には選択肢がなかったのです」
この課題を解決すべく、2011年にTRANBIは長野の製造業の一事業としてスタートしました。当初からこだわったのは、M&Aのネガティブなイメージを払拭し、誰もが利用できるプラットフォームにすること。そのために、個人事業主も対象に加えました。
高橋氏：「居酒屋さんやエステサロンといった方々もM&Aが使える世界が来て、初めて日本で事業承継が前向きに捉えられるだろうと考えました。結果として、現在では20万人を超えるユーザーの約66%が個人の方々です」
現在、TRANBIでは累計22,000件以上の案件が掲載され、2,000組以上が成約。その約8割が初めてM&Aに挑戦する人々だといいます。
失われる“会社”と、育たない“経営者”という日本の二大課題
高橋氏は、現在の日本がふたつの大きな構造課題に直面していると指摘します。ひとつは、深刻化する「後継者不在問題」。2025年には休廃業・解散件数が年間7万件を超えるペースで推移し、過去最多を更新する見込みです。日本の企業の52.1%が後継者不在というデータもあり、貴重な技術や雇用が失われつつあります。
もうひとつは、「経営経験なき管理職の増加」です。ビジネスパーソンが組織の中で役割を果たす一方、自らの責任でリスクを負い、意思決定をする「経営者」としての経験を積む機会が不足しているという問題です。
高橋氏：「経営者として働くことと、ビジネスマンとして働くことは大きく違います。年収のアップサイドが青天井であること、自分の夢を体現できるロマンがあること、そして仲間と企業を成長させる楽しみ。これらの経験を副業からでも積むことで、自らを大きく成長させる機会が『継業キャリア』にはあるのです」
就職・転職・起業に次ぐ「第4のキャリア」としての継業
こうした背景の中、トランビが実施した調査では、ビジネスパーソンの81.3%が「新しいキャリアに挑戦したい」と回答し、55.1%が「事業承継に関心がある」と答えるなど、主体的なキャリアを求める声が高まっています。
そこでトランビが提唱するのが、就職・転職・起業に続く「第4のキャリア」としての「継業（けいぎょう）キャリア＝継（けい）キャリ」です。
「継業キャリア」には、3つの大きなメリットがあります。
低リスク・高い再現性：ゼロから起業するのに比べ、既に顧客や売上のある事業を引き継ぐため成功確率が高い。
幅広い挑戦の可能性：多種多様な案件から自分の経験や関心に合った事業を選び、成長させることができる。
経営経験の積み上げ：会社員では得られない意思決定の経験を積み、経営者としてのスキルや人脈を築ける。
早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授も、「継キャリはAI時代の新しいキャリアモデル。個人の自己実現と社会全体の生産性向上を同時に実現できる」と、その可能性に期待を寄せています。
同プロジェクトでは、今後イベントやコミュニティ運営、ナレッジ提供、そして副業として継業を推進するための企業への働きかけなどを通じ、「誰もが自分の世界観をキャリアで表現できる社会」を目指していくとしています。
キャリア論の専門家が語る「継キャリ」の社会的可能性
続いて登壇したのは、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、一般社団法人プロティアン・キャリア協会の代表理事を務める田中研之輔氏。キャリア論の専門家として、「継キャリ」が現代にもたらす意義を解説しました。
田中氏：「良いタイミングで『継キャリ』がスタートするなと感じています。AIの進化や早期退職者の増加といった社会変化の中で、個人のキャリアをどう築くか。継業キャリアは、目の前の社会問題から目をそらさないための、まさに社会課題解決そのものなのです」
変化の時代を生き抜く「プロティアン・キャリア」とは
田中先生は、現代のキャリア形成において重要な考え方として「プロティアン・キャリア」を挙げます。これは、ギリシャ神話の変幻自在の神「プロテウス」を語源とし、組織にキャリアを預けるのではなく、個人が主体的に価値観に基づき、環境変化に適応しながらキャリアをデザインしていく考え方です。
田中氏：「昭和の時代はひとつの組織にキャリアを預けていましたが、令和の時代は多様なキャリアが当たり前になりました。その中で『継業』は、今後5年、10年でキャリア形成の中枢を担う選択肢になると見ています」
このプロティアン・キャリアを実践する上で、自身のキャリアを資産として捉え、可視化する「キャリア資本」の考え方が有効だと田中先生は語ります。キャリアを貸借対照表（BS）のように捉え、「ビジネス資本」「社会関係資本」「経済資本」を蓄積していくことで、戦略的なキャリア形成が可能になります。
自分に合った働き方を見つける4つの「継キャリスタイル」
田中先生は、継業には多様な関わり方があるとし、4つのタイプを提示しました。
スキマチャレンジ派：本業を続けつつ、副収入やリスク分散のために挑戦する。
キャリアジャンプ派：経営経験を武器に、転職や昇進で市場価値を高める。
パラレルライフ派：今の生活を維持しながら、本当にやりたかったことに挑戦する。
フルコミット派：事業家として本格的に事業を成長させることを目指す。
田中氏：「いきなりフルコミットするのは難しいかもしれません。まずは副業やリスキリングの延長として、自分に合ったスタイルから始めることが大切です。『継業キャリア』は、一人ひとりのキャリアの可能性と自由度を最大化する、具体的な社会課題ソリューションなのです」
イベントの後半では、実際に継業を経験した2名のゲストを招き、パネルディスカッションが行われました。
華井玲奈氏（合同会社ろけファン代表）：会社員時代に副業でレンタルスペースを継業。3ヶ月で売上を倍増させ、事業を拡大。2023年に独立し、現在は売却も経験しながら7店舗を運営。
田中友英氏：投資ファンド等での勤務経験を活かし、「パパ友」と共に飲食店を継業。コロナ禍の苦境を乗り越え、人気店へと成長させる。現在も本業と両立しながら副業として運営中。
なぜ「継業」を選んだのか？キャリア転換のリアル
まず、なぜキャリアの転換点として「継業」を選んだのか。華井氏は、コロナ禍で副業のマーケティング案件がゼロになったことがきっかけだったと語ります。
華井氏：「再現性を持って事業を伸ばしていける事業家になりたいという思いがありました。ゼロから始めるより、既に実績のある事業を引き継ぐ方が立ち上がりが早く、赤字店舗であってもレビューなどから改善の狙いを立てやすかったのが魅力でした」
一方、田中氏は「今一番面白いと思えることに集中したい」というマインドの変化が大きかったと振り返ります。
田中氏：「起業を新築の家づくりに例えるなら、継業は中古物件のリノベーション。既に形があり、リスクが見えやすい。特に飲食店のような初期投資が重い業態では、トラックレコードが見えている継業は非常に合理的な選択でした。何より、M&Aは“時間を買う”行為。色々な事業をやってみたい自分にとって、最適な手段だったのです」
継業がもたらしたマインドの変化と得られたもの
継業を経験したことで、自身のキャリアやマインドにどのような変化があったのでしょうか。会社員から経営者へと立場が変わった華井氏は、「視点が大きく変わった」と話します。
華井氏：「どういう会社を誰と作り、どこを目指すのか、全てをオーナーシップを持って決めていく。その責任は大きいですが、会社員では得られない手応えがあります。お客様のニーズにすぐ応え、喜んでもらえる機会が増えたことで、自分の価値提供を実感しやすくなりました」
田中氏もまた、マインド面での大きな変化を語ります。
田中氏：「自分の人生に責任を持てるようになったのが一番大きいです。会社員時代は与えられた時間と業務の中で働いていましたが、今は自分の時間をどう使い、どう社会に価値を提供するかを常に考えています。まさに、自分の人生をどう生きるかという意識が高まりました」
今回の発表会を通じて見えてきたのは、「継業キャリア」が単なる事業承継の手法ではなく、個人の生き方・働き方を根底から変えうる、新しい社会のOSであるという可能性です。
高橋氏が語ったように、それは「自己実現」と「社会課題解決」を同時に達成する道であり、田中先生が解説したように、一人ひとりの「人的資本を最大化」させるための具体的なソリューションです。
後継者不足に悩む無数の“失われる会社”と、キャリアの閉塞感に悩む“育たない経営者”。このふたつの課題が交差する現代日本において、「継業キャリア」という選択肢は、挑戦者で溢れる社会を創造するための、力強い一歩となるに違いありません。トランビが始動させたこのプロジェクトが、日本の未来にどのような変革をもたらすのか、今後の展開から目が離せません。
